郵便貯金の運用益

旧郵政省が郵便貯金の運用益を使って建設したホテルや文化センターなどが、郵政民営化に伴い、次々と安値で売られていることがわかった。全国に２３カ所あった施設のうち、採算が見込めないとして、これまでに１２の施設が売却されている。売却施設の建設費は合計で１１４６億円だったが、売却額は１３９億円にすぎなかった。「ゆうちょ財団」が経営を一手に担っていて、施設が赤字を続けても、その補填に郵便貯金の運用益が使われてきた。また「ゆうちょ財団」の歴代の理事長ポストは、旧郵政省や総務省の事務次官経験者など郵政官僚の大物ＯＢらが占めてきたが、その多くが赤字経営の責任を取らずに次の天下り先へと渡っていったという。多額の“郵貯マネー”を使った施設は、今後５年以内にすべて処分される。