山田洋行

軍需専門商社「山田洋行」をめぐる横領事件で、アメリカにある山田洋行の子会社の元社長・秋山収容疑者（７０）が１３日に帰国し、東京地検特捜部に業務上横領と文書偽造の容疑で逮捕された。調べによると、秋山容疑者は今年１月までの４カ月間に、４回にわたって山田洋行のアメリカの子会社の資金１億１７００万円あまりを山田洋行の元専務・宮崎元伸容疑者（６９）と共謀し、横領した疑いなどが持たれている。この金の大部分は、宮崎容疑者が設立した新会社「日本ミライズ」の運営資金などにあてられていたという。秋山容疑者も日本ミライズに移籍していた。
キャッシング・比較・審査・即日
インド洋での海上自衛隊の給油活動を再開させるための新テロ特措法案が１３日、衆議院本会議で与党などの賛成多数で可決され、参議院に送られた。本会議には安倍前総理も約５０日ぶりに出席し、賛成票を投じた。参議院で主導権を握る民主党は、会期内に法案を否決するか、最大で審議を６０日間まで引き延ばすことができるが、いずれの場合も与党は衆議院の３分の２以上の賛成で再可決し、法案を成立させることができる。民主党が問責決議案を提出した場合、福田総理が衆議院の解散に踏み切る可能性もあり、民主党は１３日、早くも総選挙に向けた選挙対策本部を立ち上げた。そんな中、宙に浮いた年金５０００万件のうち、未払い額が最大で３兆円に上ることが民主党の試算で明らかになった。さらに薬害肝炎問題では、リストが放置された感染患者４１８人のうち、１１人がすでに死亡していたことがわかった。しかし、こうした問題については、野党側の要求にもかかわらず審議は一向に進んでいない。